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 青森県農業会議は、「農業生産力の増進及び農業経営の合理化を図り、農業の健全な発展に寄与すること」を目的に、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)を根拠法として昭和29年9月7日に県の認可法人として発足し、平成27年9月に公布された「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律」に基づき、平成28年4月1日に一般社団法人に組織変更しました。

 市町村に農業委員会、県段階と全国段階に農業委員会ネットワーク機構が置かれ、これらの組織が連携して「農業委員会系統組織」として法に定められた目的達成のための業務に取り組んでいます。

〔機構図〕
機構図




農業委員会業務相互の連絡調整及び農業委員会に対する支援業務
農業委員会からの問い合わせ対応及び農業者等からの相談対応への窓口設置
農業委員及び農地利用最適化推進委員並びに職員に対する講習及び研修会の開催

農地に関する情報の収集、整理及び提供業務
農地情報公開システムが最新の情報となるよう、各農業委員会の農地情報の入力
状況の確認・進捗管理
同システムを活用して農地に関する情報を整理し、必要な関係機関に対し提供

農業経営を営み、又は営もうとする者に対する支援業務
新規就農者又は新規就農希望者からの相談に応じるため、窓口を設置
新規就農者又は新規就農希望者に関係農業委員会の紹介を行うに当たっては、当該者が円滑に就農できるよう、あらかじめ関係農業委員会等と連絡調整

法人化の支援その他農業経営の合理化支援業務
担い手等からの相談に応じるための窓口を設置
ア 複式農業簿記記帳及び青色申告の普及に関する研修の実施
イ 農業法人等における雇用の確保の促進に関する支援
ウ 農業者年金制度の理解促進及び普及推進のための研修の実施
エ アからウまでに関する農業委員会、担い手等に対する現地指導

認定農業者等農業の担い手の組織化及び組織の運営支援業務
認定農業者や農業経営者の組織化を支援
認定農業者組織や農業経営者組織について、事務局を担当する等の組織運営に係る支援

農業一般に関する調査及び情報の提供業務
農地価格や農作業料金などの基礎的な調査を一般社団法人全国農業会議所、農業委員会と連携し必要に応じて農業者及び農業委員会、農地中間管理機構等の関係機関に対し提供
農業一般に関する農業者等への情報提供活動

農地法等その他の法令の規定により機構が行うものとされた業務
農地法その他法令に定められた業務について、常設審議委員会における適正かつ円滑な処理





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